みえビザサポート
技能実習・特定技能の実務経験
技能実習生・特定技能人材の受け入れに伴う在留資格手続きに精通し、受け入れ企業様の実務に即したご案内ができます。
Corporate
企業のお客様へ
外国人材の雇用に伴う在留資格の申請と、更新漏れを防ぐ在留期限管理まで。特定技能協議会加入手続や定期届出の代行も含め、社労士・税理士・弁護士と連携し窓口を一本化します。
Services
対象となる主なご相談内容
社内に外国人雇用の専門知識を持つ人材がいない、在留期限管理が属人化し更新漏れが心配——
三重県内企業の人事・総務担当者様に代わって、申請から在留期限管理まで対応します。
技能実習生の受け入れに伴う在留資格手続き
特定技能人材の受け入れに伴う在留資格手続き
外国人従業員の在留資格変更・在留期間更新
外国人材採用時の在留資格認定証明書交付申請
雇用契約書・雇用条件書の作成
特定技能協議会加入手続
特定技能定期届出（四半期）の代行
在留期限管理（更新漏れ防止の顧問サポート）
社内の外国人雇用体制整備に関するご相談
Specified Skills
特定技能・技能実習
技能実習・特定技能の受け入れには、それぞれ異なる要件と手続きがあります。
技能実習
開発途上国等の人材を一定期間受け入れ、技能等を移転する制度です。受け入れには監理団体を通じた手続きが必要で、在留資格の申請・変更にも専門知識が求められます。
特定技能
人手不足が深刻な分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れる在留資格です。受け入れ企業には特定技能協議会への加入や定期届出などの義務があります。
Support
当事務所のサポート内容
特定技能（申請書類作成）
特定技能協議会加入手続
特定技能定期届出（四半期）代行
技能実習からの移行支援
在留資格認定証明書交付申請
雇用契約書・雇用条件書作成
在留期限管理顧問（月額）
社内の受け入れ体制整備に関するご相談
Reasons
選ばれる理由
在留期限管理で更新漏れを防止
在留期限管理顧問サービスにより、更新時期を事務所側でも把握し、属人化しがちな管理業務の更新漏れを防ぎます。
社労士・税理士・弁護士と連携するワンストップ体制
労務・社会保険は社会保険労務士、税務は税理士、紛争性のある案件は弁護士へ連携。窓口は当事務所が一本化します。
Pricing
企業のお客様向け料金のご案内
金額はすべて税抜表示です（）内は税込金額です。 外国人材の受け入れ・雇用に関わる主な手続きを抜粋しています。
Ⅰ. 主要手続（企業関連）
在留資格認定証明書交付申請（カテゴリー1・2）10万円（11万円）
在留資格認定証明書交付申請（カテゴリー3・4）13万円〜（14.3万円〜）
在留資格変更許可申請8万円〜（8.8万円〜）
特定技能（申請書類作成）12万円（13.2万円）
Ⅱ. 個別手続（企業関連）
雇用契約書・雇用条件書作成3万円（3.3万円）
特定技能協議会加入手続3万円（3.3万円）
特定技能定期届出（四半期）代行1回2万円（2.2万円）
各種届出1万円（1.1万円）
Ⅲ. 在留期限管理顧問
更新時期の管理を属人化させず、当事務所とともに把握するための企業向け顧問サービスです。
在留期限管理顧問（月額）5名以上はパック料金1名2,000円
特急対応通常額＋50%
入管手数料等の実費、個人のお客様向け手続きを含む全料金一覧は個人のお客様向け料金プランでご確認いただけます。
Flow
ご利用の流れ
- 1
ご相談（無料）
受け入れ予定・現状の雇用状況をうかがい、必要な手続きを整理します。フォーム・LINE・お電話でご連絡ください。
- 2
受け入れ体制のご提案
技能実習・特定技能の受け入れ要件や、社内の在留期限管理体制についてご提案します。
- 3
申請書類の作成・提出
在留資格認定証明書交付申請や各種届出の書類を作成し、出入国在留管理局への申請を代行します。
- 4
受け入れ・雇用開始
在留カードの受け取りから雇用開始まで、必要な手続きの抜け漏れがないようご案内します。
- 5
在留期限管理顧問（継続支援）
ご希望の企業様には、更新時期を継続してお知らせする顧問サービスをご案内します。
FAQ
よくある質問
Q社内に外国人雇用の知識を持つ担当者がいません。相談できますか？
Aはい。人事・総務ご担当者様に代わって、受け入れ要件の確認から申請書類の作成、在留期限管理まで対応します。
Q在留期限の管理はどのようにサポートしてもらえますか？
A在留期限管理顧問サービスでは、月額でお客様の外国人従業員の在留期限を当事務所でも把握し、更新時期をお知らせします。
Q技能実習生から特定技能への移行支援も依頼できますか？
A対応可能です。特定技能への移行に必要な書類作成、特定技能協議会加入手続、定期届出の代行まで一括してサポートします。
Q労務や税務の相談も一緒にできますか？
A労務・社会保険は社会保険労務士、税務は税理士と連携してご案内します。窓口は当事務所が一本化しますので、まずはご相談ください。
Q複数名の外国人従業員がいる場合、料金はどうなりますか？
A在留期限管理顧問は1名2,000円（月額）で、5名以上はパック料金をご用意しています。申請書類作成等は原則1名あたりの報酬額となります。人数に応じてお見積りします。
Q特定技能協議会への加入は必ず必要ですか？
A分野ごとに設置された特定技能協議会への加入が義務付けられている分野があります。加入手続の代行も承っています。
Q定期届出はどのくらいの頻度で必要ですか？
A特定技能の受け入れ企業は四半期ごとの定期届出が必要です。当事務所で代行することも可能です。
Q技能実習から特定技能への移行はどのように進めますか？
A技能実習の修了時期や試験の有無などの要件を確認したうえで、必要書類を整理し、在留資格変更許可申請を行います。
Contact
外国人雇用のご相談は当事務所へ
特定技能・技能実習の受け入れ手続きは準備に時間がかかります。申請から在留期限管理まで、人事・総務ご担当者様に代わってサポートします。まずは現状の受け入れ状況をお聞かせください。